不動産投資 Q&A

Question and Answer

ローン・資金計画について

ローン・資金計画について

Q. 自分に合ったローンの組み方がわからないのですが。

信頼できる担当者に相談しましょう。

不動産に融資をしてくれる金融機関はたくさん存在します。
また、ローンと言っても様々なプランがあり、専門知識がない人からすると、どのように選べば良いのか分からないことかと思います。
ここで重要になってくるのが、ローン返済の資金計画の相談にしっかりと乗ってくれる担当者がいることです。

変動金利か固定金利だったらどちらが適当なのか。
ローン期間は何年くらいが妥当なのか。
どのタイミングでいくらの繰り上げ返済を予定するのか。

ローンを組むリスクとその対応策の説明をした上で、ライフプランやライフイベントに沿った長期的な返済計画を提案してくれるのか。
これらのことを親身に考えてくれる担当者が居れば、金融機関選びはとても安心できるものになります。金融機関の説明がないまま話を進めるような担当者であれば気を付けなければなりません。

ローン・資金計画について

Q. 投資不動産用のローンを組むと住宅ローンは組めなくなりますか?

一般的な金融機関の不動産の融資条件を把握しておけば、自分がどれほど借入れできるのかをある程度知ることができます。金融機関は3つの指標を基に融資の可否を決めています。3つの指標とは下記と通りです。

1.長期間安定した収入を見込める公務員や会社員

社長とか年収の高い個人事業主の方が融資を受ける際に有利、と考える人が非常に多いですがそれは間違いです。不動産への融資は長期間になるため、安定した収入を得られるサラリーマンの方が金融機関からすると安心できます。

2.借入れの総額が区分の場合は年収に対して8倍~12倍程度(金融機関によって違いがあります)

年収700万円の人であれば、区分の場合は約5,600万円~約8,400万円以内と言われています。

3.借入れの1年間での総返済額が年収に対して35%~40%以内

⇒年収700万円の人であれば、1年間の総返済額が約245万円~約280万円以内と言われています。 上で述べた融資条件は一般的な金融機関によるものですが、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)であれば、投資用不動産から得られる家賃収入が年収に合算されるため、投資用不動産を購入するためにローンをどれだけ組んでいても住宅ローンを組むことが可能になります。 しかし、ここで気を付けなければならないのが、反対に住宅ローンを組んでから投資用不動産を購入しようとすると、住宅ローンの借入額分だけ投資用不動産用に借りられる額が減ってしまいます。