新耐震基準から見た不動産投資の地震リスクを考えよう

9月1日は各地で防災訓練が行われると思います。子供たちは小さい可愛らしい防災頭巾をかぶっていて、まだまだ暑いのに雪だるまのようになっている彼ら彼女たちの可愛らしい姿に優しい気持ちになります。

ご存知かと思いますが、9月1日は内閣府も防災訓練をする『防災の日』です。1923年(大正12年)9月1日の関東大震災の発生日を制定しています。

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不動産投資と地震

さて、そんな地震と不動産投資に関しては切っても切れない関係にあるところなので、お話できればと思います。
資産運用として家賃収入の得られる不動産投資を選ばれると、まず浮かぶのは地震リスクだという方も多いのではないでしょうか。
最近、新耐震基準関連のニュースだと2016年熊本地震のレポートのものが多いです。
5月・6月に国土交通省が有識者を募って作成発表したものをベースにしているものがほとんどです。
どこの媒体でもニュースの大きいテーマになったのが1981年(昭和56年)6月に導入された新体制基準の安全性です。

新耐震基準は、建物を設計する際に「震度5強程度の中規模の地震動でほとんど損傷しない」「震度6強から7程度の大規模の地震動で倒壊・崩壊しない」というレベルの性能を検証するよう求めています。

今回の震災でこの基準を満たしているにもかかわらず、倒壊・大破している物件が多く見受けられ問題視されています。
実はこれ、地震が起きるたびに言われていることです。

そして実は、深刻な事態になっているのはほとんど戸建て住居のことです。
マンションに起きたのはテレビで大々的に放送された安全のために必要なエキスパンションジョイントの様なものや、壁のレンガが取れてしまうもの、ひび割れが生じる程度のもので“修理すれば直る”ものばかりでした。
東日本大震災の時もそうですが、マンションは強かったです。
マンションは戸建てと違い、杭が地中奥深くまで設置されているので地震大国日本で地震と一番共存しやすい建物です。

もちろんまだまだ課題はあります。そもそも今回の地震の様に前震と本震があったことで“余震”の定義のあり方から見直されています。

政府も、新耐震基準の見直しを図ると発表しています。建築技術がより進むことにも悪いことはありません。

今までと同じ様に、1981年の最初の新耐震基準から始まり、阪神淡路大震災や東日本大震災や、書ききれないくらいの多くの地震を無駄にしない為に法律も技術も大切な存在を守るために成長し続けました。
日本で暮らしていく・不動産投資をしていく以上、今後も地震は避けられないでしょう。

少しでも被害を防ぐために技術の進歩はこれからも続きます。

防災の日は、「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」のが目的です。

我々も年に1度くらいは自宅近くの避難場所と避難バックの作成・確認をして万が一に備えましょう!!

また投資に関しても、色々リスクを分散したいという方は、不動産投資も含めた投資全体のポートフォリオの組み方についてを以下の記事でご紹介していますので、よろしければご覧ください.
関連記事:20代必見!資産運用で重要な”理想的なポートフォリオ”の作り方

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