東京ワンルームマンションを勧める3つのワケ!!

こんにちは。

最近のニュースを見てますと、人口知能(AI)を活用したサービスが増えてきましたね。

不動産業界でも人工知能を活用したサービスが展開されてきました。

例であげると、不動産査定アプリがあります。

これは、所有している不動産を今売ったらいくらになるかが瞬時に分かるサービスで、

この売値を出すために人工知能が活用されています。

このアプリが広まっていけば、今までよりも日本の不動産が消費者にとって身近なものになり、

不動産取引量が増えていくかもしれないですね。

そうすれば、「日本の不動産は価値が下がる」というマーケットから少しずつ変わっていくかもしれません。

今後の人工知能を活用したサービスには注目していきたいところです。

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さて、今回ブログをご覧になって頂いている方にお伝えすることは、

不動産投資の中でなぜ東京ワンルームマンションを勧めるのかの理由です。

不動産投資といっても、アパートや1棟もの、駐車場など種類は様々です。

では、様々な種類がある中でなぜ東京ワンルームマンションを勧めるのでしょうか。

大きく分けて3つの理由があります。

 

①東京の賃貸需要は大きい

・東京の人口は約1,351万人で、日本全体に対して10.6%(2015年値)

・東京に所在地を置く資本金10億円以上の企業数は2,964社で、日本全体に対して50.1%(2014年値)

・東京に所在地を置く外資系企業数は2,378社で、日本全体に対して76.3%(2015年値)

・東京の大学に通う学生数は74万人で、日本全体の25.9%(2015年値)

上記のように、東京には人が集まる構造が出来ているため、賃貸需要が年々拡大している。

※参考:東京都産業労働局、「東京の産業と雇用就業2016」

 

②単身世帯の増加

平成27年の東京の単身世帯数は約308万世帯で、

平成47年の東京の単身世帯数の予測値は約324万世帯と増加する見込み。

日本全体では、2011年から人口が減少している中、

東京の人口は増え続けており、その中でも単身世帯の増加数が最も多い。

 

③東京ワンルームマンションは開発規制で供給難

2008年頃からワンルームマンションが規制されるようになり、

その影響でピーク時(1990年)の供給戸数の30%程度しか新規供給ができていない。

規制の内容は、最低占有面積25平米以上や40平米以上の住戸を合計床面積の1/3以上併設などがある。

 

以上のことから、

なぜ東京ワンルームマンションを勧めるのかを一言でまとめると、

安定した収益が見込める可能性が高いからと言えるのではないでしょうか。

安定がメリットになるのは、

比較的中長期で資産形成を考えている方に向いている投資スタイルかと思います。

逆に、いきなりリターンが倍になることはないため、

短期的にリターンを狙うような投資スタイルには合いません。

自分のやり方に合った手法で検討してみて下さい。