近年話題の“NISA”について、ポイントを解説!

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近年NISAが注目を集めていますが、具体的な内容を知らない方も多いのではないでしょうか。
今回はNISAのメリットやデメリット、投資する上でのポイントについて詳しく解説していきます。

NISAとは?

NISA(少額投資非課税制度)とは少額投資の税金を免除する制度です。平成26年1月から施行され、以降注目を集め続けています。イギリスのISA(=Individual Savings Account,個人貯蓄預金)という制度をモデルとしているため、日本版ISAということでNISAという愛称で親しまれています。

はじめに制度の骨組みを理解しておきましょう。

通常、 株や投資信託などの金融商品に投資を行う場合、運用して得た利益や配当に約20%の税金がかかってしまいます。しかし、NISAという制度を利用して投資を行うと、毎年120万円の購入額の範囲内ではありますが、金融商品から得た利益が非課税となります

ただし、利益のうち120万円が非課税となるのではなく、購入額120万円分の金融商品に関する利益が非課税となる点には注意してください。

NISAには金額や手続面での細かい制約がありますが、うまく活用しない手はありません。続いて制度の詳細を解説していきます。

1.利用できる人

NISAを利用することができるのは、口座を開設する年の1月1日時点で日本在住の20歳以上の人です。0〜19歳の未成年者に対しては、ジュニアNISAという制度が平成28年度より開始されています。

2.非課税対象

非課税対象となるのは、主に株式投資信託、国内外の上場株式等から得られる売却益・配当・普通分配金等です。

3.口座開設可能数

NISA口座は1人1口座まで開設することができます。NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更することができますが、開設済みのNISA口座で既に対象の金融商品を購入してしまっている場合は、その年は金融機関を変更することはできません

4.非課税投資枠

平成28年度以降であれば、毎年新規投資額120万円を上限として投資できます。平成27年度以前は上限が100万円となっていました。未使用分を翌年に繰り越すことはできないので注意しましょう。

5.非課税期間

購入した金融商品が非課税の対象となるのは、最長でも購入後5年間です。この非課税期間が終了した時は、翌年度分の非課税投資枠に移す(=ロールオーバーする)ことが可能です。翌年度分の投資枠は120万円なので、ロールオーバーすることができるのは、時価で最大120万円です。

例えば、平成28年に120万円分株式に投資し、5年間経過した平成32年に株が値上がりしていて140万円になっていた場合を考えます。この時、この時価140万円の株式の扱いの選択肢は

  • 時価120万円分まで平成33年の非課税投資枠にロールオーバーする
  • 課税口座に移す
  • 売却する

の3通りがあります。

6.投資可能期間

NISAを利用して投資することができるのは、現在、平成26年〜平成35年と定められています。購入することができるのは平成35年までですが、平成35年に購入した金融商品も平成39年まで5年間非課税で保有することが可能です。

NISAのメリットって?

NISAの制度概要については前章で解説しました。では実際のところNISAを利用するメリットはどこにあるのでしょうか。

NISAのメリットは、言わずもがな、株式や投資信託などに投資して得た利益に税金がかからないことにあります。

例えば、120万円分の株式を購入して5年間経過して130万円分になっており、これを売却したとします(2016年から2017年の日経平均株価の上昇率1.027から、およそ2%で試算)。また、その間に毎年配当金を2万5,000円受け取っていたとすると(配当利回りの平均はおよそ1〜2%です)、この株式による利益は

売却益:130万円 — 120万円 = 10万円

配当金:2万5,000円 × 5年 = 12万5,000円

計    10万円 + 12万5,000円 = 22万5,000円

となりますが、通常であればこの利益に税金がかかってしまいます。現在税率は約20%(復興特別所得税を含めると20.315%)なので、課税額は

22万5,000円 × 20% = 4万5,000円

となります。しかし、NISAを利用して投資をした場合、この税金が免除されるのです。上記の利益や課税額は、1年分の新規投資枠120万円に対する試算です。もし今年の平成29年から平成35年まで7年間、毎年120万円の投資枠を利用して、同じように成長する株を買い続けることができたなら、節税することができる額は

4万5,000円 × 7年 = 31万5,000円

となります。全体の利益およそ150万円に対し、約30万円も節税できるとなれば、NISAの活用がいかに有効か頷けることでしょう。

以上の試算は平均的な成長株に投資した場合を前提としていますが、売却益や配当利回りが大きくなればなるほど、NISAの控除額は大きくなり、NISA口座に残る金額も大きくなります。したがって、投資銘柄の選択がNISAの効果の大きさをも決定します。株価が上がりやすく、配当利回りも大きい株式を選べば、NISAによる投資のメリットを最大限に活用できるのです

NISAのデメリットって?

前章でNISAによる投資のメリットを解説しました。一方でデメリットは存在するのでしょうか。NISAは一定額以内の投資が非課税になる制度ですから、その効果の大小はあっても、デメリットはないように思われます。しかし実際には、NISAにもいくつかのデメリットがあります。知らずに利用していると足元を掬われるため、注意が必要です。

1.損益通算ができない

NISA口座による取引では損益通算をすることができません。これにより、NISA口座を使わないで取引をする場合よりも多くの税金を払うことになる場合もあります。

ここで損益通算について簡単な説明をします。株式や投資信託など金融商品の売買を行うと、およそ20%の税金がかかります。例えば株式Aの売却益で20万円の利益が出たとすると、支払うべき税金は4万円です。しかし、同時に株式Bの売買を行っていて、そこで5万円の損失を出していたとすると、損益通算という制度を利用することができます。

損益通算を行うと、利益と損失を合算して、課税の対象となる利益を減らすことができます。

今回の場合、

20万円 — 5万円 = 15万円

となり、15万円の利益しか出ていないとみなすことができます。この場合、税金は3万円となり、税金の支払いを1万円安く抑えることができます。

以上が損益通算のあらましですが、NISA口座を使った取引ではこの損益通算を活用することができません。

株式Aを通常の口座、株式BをNISA口座で取引しており、上と同様の利益と損失が出ていたとします。この時、株式A・B両方を取引し、税金を支払った後に残る金額を計算すると、

NISA口座を利用した場合:

株式A  20万円 — 4万円(税金) = 16万円 の利益

株式B   5万円 の損失

計   11万円

通常口座のみの場合:

株式A  20万円 の利益

株式B   5万円 の損失

損益通算  20万円 — 5万円 = 15万円

計   15万円 — 3万円(税金) = 12万円

となります。NISA口座による取引は利益に税金がかからないという大きなメリットがありますが、もしNISA口座で損失を出してしまった場合、通常よりも支払う税金が大きくなるというリスクがあるのです。

2.繰越控除ができない

二つ目のデメリットは繰越控除ができないということです。先ほどの損益通算とは、同じ年にでた損失と利益を合算することができる仕組みでした。

次に紹介する繰越控除という制度は、翌年以降の3年間はその損失を繰り越すことができる制度です。投資により損失を計上してしまった際に確定申告を行なっておけば利用することができます。しかし、この制度もNISA口座では利用することができません。

例えば、ある年の株式投資結果が50万円損失であったとします。もちろんこの損失に対する税金は存在しません。しかし、この翌年に150万円の利益を上げたとしましょう。

もし前年度に損失を確定申告していれば、その損失が翌年に繰り越され、150万円 — 50万円 = 100万円 の利益に対して税金が課せられることとなります。先ほどの損益通算と同様、一部の取引で損失を計上してしまった時に、NISA口座を利用していた場合としていなかった場合を比較してみましょう。

NISA口座を利用した場合:

1年目   50万円 の損失(NISA口座での損失)

2年目  150万円 の利益(通常口座での利益)

税額  150万円 × 0.20(税率) = 30万円

計  −50万円 + 150万円 – 30万円(税金)= 70万円(通算の純利益)

通常口座のみの場合:

1年目   50万円 の損失(通常口座での損失)

2年目  150万円 の利益(通常口座での利益)

税額  (150万円 — 50万円(繰越控除)) × 0.20(税率) = 20万円

計   −50万円 + 150万円 — 20万円(税金) = 80万円(通算の純利益)

となります。このように、手元に残る金額が減ってしまうこともありえます。

もちろん、通常の口座での投資を行っていない場合は、これら損益通算や繰越控除についてのデメリットは関係ありません。それでもNISA口座に加えて通常口座での投資を始める場合には必ず考慮しなくてはいけないので注意しておきましょう。

3.損失を出しているのに課税される恐れ

三つ目のデメリットは、購入した当初よりも金融商品が値下がりしていて、売却時に損失がでた場合でも課税される恐れがあることです。

NISA口座を利用した取引では、税金が免除される5年間が経過した後、

  • 売却する
  • 通常口座に移す
  • ロールオーバーする

の3通りの処理がありえました。①の場合、そのまま損益が確定し、非課税のまま終了するので問題ありません。しかし、②・③の場合は5年間経過後に損益が一旦確定し、その時の時価に取得価格が更新されます。このNISAの仕組みが問題となるのです。

例えば、最初に100万円を株式に投資し、5年間経過した時は60万円に値下がりしていたとします。この株式を通常口座に移し、3年後に90万円まで株価が上がってきた時に売却しました。

通常の口座ならば、値下がりした5年目に売却せず、損益を確定させないため、取引は8年目の10万円の損失で確定します。もちろん損失であるため税金は課されません。

しかし、最初にNISA口座で取引した場合、5年経過時に必ず時価に変換されます。継続してこの投資を続けるためには、取得価格を更新する必要があるのです。

したがって、この株式は5年後の価格の60万円で購入し、3年間所有して90万円で売却したことになるので、30万円の利益が出たものとして扱われます。この利益は当然課税され、20%の6万円の税金を支払うことになります。

株式投資自体に損失が出ているのに、さらに課税までされるのは通常では考えられませんが、NISAを利用した取引にはこうしたデメリットがあることも考慮しておきましょう。

4.スイッチングには非課税投資枠が必要

さらに、スイッチングの際にその分の非課税投資枠が必要であるというデメリットも存在します。

スイッチングとは保有している金融商品を売却して新たに金融商品を購入することを指し、不動産投資でいう買い替えにあたります。

このスイッチングをNISA口座で行う場合、もともと保有していた金融商品を売却してもその分の非課税投資枠を再び使うことはできず、新しく購入するにはその年の非課税投資枠を新たに利用しなければなりません。

従って、その年の非課税投資枠120万円をすでに使い切ってしまっている場合、NISA口座内でのスイッチングを行うことはできず、その分は課税投資額となってしまいます。

必然的に買い替えを行わない中長期の運用を視野に入れて投資を行っていくことになるため、短期でのスイッチングを考えている方には不向きであると言えるでしょう。

NISAと投資信託は相性が良い?

NISAを利用して投資をしたいとき、具体的にどのような金融商品を取引すればいいのでしょうか。

推奨したい金融商品は投資信託です。不動産に限ればJ-REIT(不動産投資信託)が挙げられます。では、まず投資信託のどの様な特徴がNISAに向いているのでしょうか。

1.少額の投資がしやすい

株式投資を行おうとすると、投資に必要な資金は膨らみがちです。株は一株ずつ購入するのではなく、まとまった株数で購入しなくてはならないためです。

その一方で投資信託は、投資家からお金を集め、それを専門家が運用して利益を投資家たちに分配する仕組みとなっています。そのため、株を自分で購入するよりも少額から投資することができますし、金額を指定して購入することでNISAの120万円の枠をきっちり使い切ることもできます。

株式の様に、特定の銘柄だけを狙って投資することはできませんが、その銘柄が投資先に含まれている投資信託を選ぶことはできるので、うまく活用していきましょう。

2.単一の投資信託でリスクの分散ができる

株式投資でリスクを分散するには、様々な銘柄を自分で購入しなければなりません。しかし、投資信託はもともと複数の投資先に分配して投資しているので、1つの商品を購入するだけで手間をかけることなくリスクの分散をすることができます。

NISAでは非課税で取引できる金額に上限が設定されているので、この様に少ない金額でリスク分散も行える投資信託は非常に相性が良いと言えます。

以上のような投資信託の特徴を持ちつつ、不動産投資信託では賃料収入等を利益源としているため、安定した収入を期待できます。そもそも中長期の運用を促進しているNISAですので、この不動産投資信託はおすすめの投資先と言えます。

低リスクの資産運用方法 不動産投資

前項で解説したように、NISAを利用した投資信託では少額かつ低リスクで投資を行えることがメリットとして挙げられます。一方で、通常の不動産投資でも同程度に低リスクで投資を行うことは可能です。

一般的に不動産投資というと高額なイメージがあるかと思いまが、ワンルームマンションなどの投資であれば比較的少額であり、融資を活用することで月々の支出を1~3万円以内に抑えることが可能です。

また、信頼できる不動産会社を利用し、自分自身でもしっかりとした対策をとることでリスクを最小限に抑えることもできます

実際に、当社の物件の年間平均入居率は99.5%となっており、不動産投資の最大のリスクでもある空室率のリスクを大幅に軽減することができますし、その他のリスクもあらかじめ対策しておくことで確実に軽減させることができます。

まとめ

今回はNISA、少額投資非課税制度について、その制度の詳しいチェックポイントやメリット・デメリットについて解説しました。NISAはメリットもある一方でデメリットも大きいため、利用の際は慎重な判断が必要です。

しかし投資先を選定すれば、少額から有効な投資を行うことのできる制度でもあります。ご自身の状況と今後の景況を考慮しつつ、活用することをオススメします。

また、同様に低リスクでの投資が可能な不動産投資についても一度検討してみてはいかがでしょうか。

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ABOUTこの記事をかいた人

大平 優

プロパティエージェント㈱アセットプランニング部 次長 親しみやすい性格でお客様とのコミュニケーションを大切にし、その中で浮かび上がってきた課題を冷静に分析。不動産・不動産サービスを通じて正確なロジックと緻密なシミュレーションを武器に、お客様の将来的な課題を解決へと導く。