【専門家監修】減価償却とは?資産運用初心者向けに解説

減価償却

資産を運用したり、企業を経営したりしていく上で必ず行わなければならない会計処理、その中でも非常に重要となってくる減価償却は細かいルールも多く、理解が難しいところもあると思います。
今回は、資産運用の初心者を対象に、減価償却の基本について解説していきたいと思います。

減価償却を理解しよう

減価償却、と聞いてすぐにピンとくる方は会計に慣れ親しんでいる方ではないでしょうか。
ここでは減価償却のあらましについて簡単に説明したいと思います。

減価償却とは

減価償却とは簡単に言うと「何年も使えるような設備・備品などの資産を購入する際の費用を、使用する期間で分割して計上しよう」という会計上の処理のことを指します。
わざわざ費用を分割して処理するなんて、なんで面倒なことをやっているんだろう、そう思う方もいらっしゃるかもしれません。

私たちの生活で例えるならば10万円のソファを現金で買った時、家計簿に毎月1万円ずつ書いていき、10ヶ月間計上していくようなものです。クレジットカードで分割払いにしない限り、こんなこと普通はしません。
しかし、会計処理はこのようにして“減価償却”を行うのです。

なぜ減価償却を行うのか

その理由は「資産購入や設備投資による赤字・黒字の乱高下を防ぎ、費用と収益を対応させること」にあります。
確かに、経営において10万円のソファを購入して大幅な赤字になる、ということはないかもしれません。
しかし、例えば工場に新たに1億円の製造機械を導入したとしたらどうでしょうか。
この支出を一度に計上すると、購入した期間の収支は大幅な赤字となります。
ですが次の期間ではこの機械を使って利益を上げますが、費用は全くかかっていないこととなり、大幅な黒字を出していることとなります。
一見すると赤字から黒字へ大きく業績が向上しているように見えてしまいますが、この企業の実態にはそぐわないものとなっています。

「設備を購入した年度にだけ費用を計上しそのあとは費用0で運用している」という会計処理では、その設備投資によって結局どの程度利益を創出できたのかが分かりにくくなってしまいます。そのため、一般の会計処理では減価償却という考え方を採用しています。

企業の資産評価に減価償却が一役買っている面もあります。
企業は所有している資産の価値を正確に評価し、毎年決算として報告しなければなりません。では、先ほどの例で挙げた1億円の製造機械は、1年後も1億円の価値があるのでしょうか。
もちろんそんなことはありません。

1年後のこの機械の価値の算出方法は、中古品の市場価格など様々な観点から考えられますが、使用状況などによってばらつきが生じてしまうので、減価償却費として計上した額だけ価値が下がるという処理が企業会計ではなされています。

4つの減価償却額計算方法

減価償却の概要について理解できましたでしょうか。減価償却では「費用を分割する」と説明しましたが、分割する手法は4つに定められています。ここからはその計算方法について紹介していきたいと思います。

定額法

定額法はその名の通り毎年同じ額を減価償却費として計上する方法であり、定額法での毎年の減価償却額の計算式は

(取得価額) × (償却率)

となっています。償却率は、

100 ÷ (法定耐用年数)

という式で決められています。法定耐用年数が10年の機械を1億円で購入したなら、償却率は 100 ÷ 10 = 10 % となるので、

1億円 × 10 % = 1,000万円

が毎年の減価償却費となります。

定額法では減価償却費として計上する額が毎年一定というのが特徴となっています。定額法は建物や建物付属設備や機械などほとんどの資産で適用することができます。

定率法

定率法は、まだ減価償却費として計上されていない部分から、毎期同じ割合で減価償却費を計上していくという方法です。

(未償却残高) × (償却率)

となっています。償却率は、

100 ÷ (法定耐用年数) × 2

で定められています。また、上記の計算式によって算出された減価償却費が、法定耐用年数ごとに定められた償却保証額に満たない場合は、

(改定取得価額) × (改定償却率)

という式で計算されます。改定取得価額は期首に残っている未償却残高であり、改定償却率は法定耐用年数ごとに定められています。

先ほどと同じく購入価格1億円・法定耐用年数10年の機械の場合、償却率は20%、改定償却率は25%、保証額は655万2000円ですので、

1年目:1億円 × 20 % = 2,000万円

2年目:(1億円 — 2,000万円) × 20 % = 1,600万円

・・・

7年目:2,621万4,400円 × 20 % = 524万4,290円 ← 保証額未満

2,621万4,400円 × 25 % = 655万3,600円

8年目以降:2,621万4,400円 × 25% = 655万3,600円

というような減価償却費となります。

償却費の額が初めの年ほど多く、年とともに減っていくというのが特徴となっています。また、償却費が保証額に満たなくなった場合は、定額法と同一の計算方法となることも特徴です。

級数法

級数法では、

(取得価額) × (残存耐用年数) ÷ (1から法定耐用年数までの数字の合計)

のように計算します。少し難しいですが、購入価格1億・法定耐用年数4年の機械の場合、

1 + 2 + 3 + 4 = 10

ですので、

1年目:1億円 × 4年/10年 = 4,000万円

2年目:1億円 × 3年/10年 = 3,000万円

3年目:1億円 × 2年/10年 = 2,000万円

4年目:1億円 × 1年/10年 = 1,000万円

となります。

生産高比例法

生産高比例法は、総利用可能量を把握することができる車輌や航空機などに用いられます。この方式では、固定資産の利用量に応じて減価償却費を計上します。式としては、

(取得価額) × (当期使用量) / (総使用可能量)

となります。例えば、1000万km走れる列車を1億円で導入し、当期に50万km走った場合の減価償却費は、

1億円 × 50万km / 1,000万km = 500万円

となります。

以前は不動産投資の節税効果が高いと言われていた理由

かつて不動産投資は高い節税効果があると謳われていました。その理由は不動産の建物や付属設備を購入し、減価償却する際に定率法を適用することができていたためです。

定率法の特徴として、資産を購入した初期の頃に多額の減価償却費を計上することができる、ということが挙げられます。
賃貸などで実際に利益が出ていたとしても、定率法の場合、多額の減価償却費によって会計上は赤字とすることができます。不動産投資による損益は、本業などの所得と合算する損益通算が可能なので、この不動産投資の会計上の赤字によって所得が減少していることとなり、大幅に所得税を減らすことができていたのです。

また、減価償却費は会計上の費用であり、実際にその金額の支出が発生している訳ではないので、キャッシュフローとしてはプラスとなっています。
つまり、定率法を適用して早期に多額の減価償却費を計上できるということは即ち、資産を購入する際に実際に要した投資資金を早期に回収できるということになります。
そして、減価償却による節税効果が薄まってきた頃に、早期に回収した資金を活用して新たな資産を購入したり、資産を売却したりすることで資金回収を行うなどして、高い節税効果を有していました。

税制改正により減価償却方法が変わった?

平成19年度に行われた税制改正によって、減価償却の仕組みが大きく変わりました。

償却可能限度額及び残存価額が廃止された

1つ目の大きな改正点として償却可能限度額及び残存価額が廃止されました。平成19年度以前は、資産を取得した時の価格の95パーセントまでしか償却することが認められていませんでした。
また、残存価額とは、法定耐用年数を過ぎた固定資産であってもある一定の価値を有しているという考え方であり、取得価額の10パーセントとして定められていました。
税制上で償却できる割合である95パーセントは、法定耐用年数が経過して減少する価値90パーセントに5パーセントを足した値として定められていました。

平成19年度の税制改正でこれら二つが廃止されたことによって、固定資産を残存簿価1円になるまで償却することが可能になりました。

新たな定率法が導入された

二つ目の変更点は、新たな定率法が導入されたことです。償却率が定額法の原則2.5倍に設定され、改正以前の償却法よりもより早い段階で多額の償却を行うことができるようになりました。

平成28年度にも不動産投資に関わる税制改正が実施されました。

平成28年度以前では、資産の区分が建物とされているものは定額法しか選択できませんでしたが、建物付属設備及び構築物は定額法だけでなく定率法も選択することが可能でした。
このことにより、所有する建物に新たな設備を導入して経費として計上する際に、定率法を利用することによって経費として早期に計上することができ、ある程度の節税効果を期待することができました。

しかしながら平成28年度の税制改正によって、平成28年4月以降に新たに取得した不動産においては建物付属設備に関しても定率法を選択することができなくなり、これらを利用した節税も行えなくなってしまいました。かつてのような、不動産投資を行うことによって高い節税効果を見込めるという構図は現在全く適用できなくなってしまったのです。

減価償却の計算例  実例で解説

現在、不動産投資においては定額法しか適用することはできませんが、機械など定額法・定率法の両方を適用することのできる固定資産もあります。このような資産では定額法と定率法の差はどのように現れるのでしょうか。グラフを使って見ていきたいと思います。

先ほども挙げた法定耐用年数10年、1億円で購入した機械の場合を考えます。
・定額法でのこの場合の償却率は10パーセントとなるので、毎期の減価償却費は1,000万円となります。
・定率法ではこの場合、償却率は20パーセントとなり、減価償却費が償却補償額を下回る7年目以降は一定の額を払うこととなります。

グラフ2 【専門家監修】減価償却とは?資産運用初心者向けに解説

このように定率法では資産購入後すぐの減価償却額が非常に大きいことが見て取れます。

減価償却額の合計は次のグラフになります。
グラフ2 【専門家監修】減価償却とは?資産運用初心者向けに解説

このように、定率法の方が定額法と比較すると、早い段階で経費として計上できていることがわかります。
しかし、法定耐用年数の経過した10年後には減価償却費として計上している額が同じであることには注意しましょう。

まとめ

今回は減価償却について、その目的や償却額の計算方法などについて詳しく解説しました。
税制が大きく改正されたことで、以前のように不動産投資によって大幅に節税するというのは難しくなりました。

しかし、不動産投資をする場合は、こうした税制についてしっかりと理解し、適切な処理を行なっていくことが成功するために必要不可欠となっています。不動産投資を成功させるためにも、正確な知識を身につけた上で取り引きすることをお勧めします。

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