ブロックチェーンと不動産投資の未来

ブロックチェーンと不動産投資の未来

最近、耳にすることの多い仮想通貨。その仮想通貨を支える根底となる技術が“ブロックチェーン”となります。ブロックチェーンは、その有用性から将来、産業構造を大きく変える可能性があると言われています。今回は、このブロックチェーンの紹介から始まり、最後にブロックチェーンを用いた不動産投資の将来を解説していきます。

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ブロックチェーンとはどのようなシステムなのか

最近、ビットコインの人気上昇に伴って絶え間なく注目度が上昇し続けているブロックチェーン。

まずはブロックチェーンがどのような仕組みのシステムであるのかご紹介します。

概要

ブロックチェーンは、近年脚光を浴びている金融とテクノロジーを掛け合わせた「フィンテック(ファイナンス・テクノロジーの略)」のうちの一つの技術です。ブロックチェーンとは、電子取引における新たな公共記録システムのことを指します。従来の銀行システムやレジなどの台帳システムは、言わば「中央集権型」の情報システムであるのに対して、ブロックチェーンは「分散型」の情報システムとなっています。そのため、ブロックチェーンは「分散型取引台帳」と呼ばれることもあります。画期的なシステムであることから、従来のビジネスのやり方を覆し、激変させる可能性があるとも言われています。

ブロックチェーンの発明は従来の電子取引システムにおける問題点を解消するためのものであったとされています。従来の方式では、オンライン上での取引は信用に基づいて行われているため、取引を行う際には毎度、第三者機関である金融機関を通すことが必要です。この「信用」に基づくシステムでは、悪意のあるユーザーが、二人の異なる受取人に同時に支払うという二重支払い問題等の詐欺が一定割合発生することは避けられないという問題点がありました。ブロックチェーンの開発者とされているナカモト氏によると、第三者機関を通さずに直接取引を行うことができるシステムを構築することで、この問題を解消できるとしています。こうして産声を上げたブロックチェーンでは、信用ではなく暗号化された証明を用いることで直接的な電子取引を可能にしたシステムとなりました。

 

仕組み

ブロックチェーンの仕組みについて簡単にご紹介します。ブロックチェーンは、一人一人の台帳情報である「ブロック」を鎖のように「チェーン」で連結したシステムです。

しかしそれだけではただの台帳情報ネットワークに過ぎません。ブロックチェーンでは、一人一人の台帳である「ブロック」が、他の人の台帳の中の情報の正確さを保証する暗号システムとしても機能しています。

つまり自分のブロックには、それと繋がっている隣のブロックの情報が暗号化されて格納されています。これによって、なんらかの悪意ある情報改ざんが行われたとしても、隣り合うブロックに残された暗号と一致していなければ、不正な処理が行われたと判断することができます。

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なお、この暗号には「ハッシュ値」という特殊なデータが利用されています。ブロックチェーンとの関係で言えば、ハッシュ値の性質のうち二つを理解すれば十分です。ハッシュ値はハッシュ関数によって作り出されますが、どんな長さのデータをこの関数で処理したとしても、結果として得られるハッシュ値はすべて同じ長さになります。また、一度変換されたハッシュ値から元のデータを復元することはできません。もちろん、同じデータであれば同じハッシュ値が出てくるため、情報が変更されているかどうかを確かめるには最適な手段です。

従って、ひとつのブロック内の情報を改ざんしようとすると、ハッシュ値が同時に変化してしまいます。このとき、隣のブロックはもとのハッシュ値を記録しているため、改ざんを達成するためには隣のハッシュ値を書き換えなければなりません。しかし、そうすると隣のブロックの情報も書き換わってしまいます。当然、さらにその隣のブロックのハッシュ値とズレが発生してしまうため、そちらも書き換える必要があります。

こうして、以後に続いているすべてのブロックのハッシュ値も変更しなければならなくなります。しかし、こんなことを実際に行うのは困難であるため、ブロックチェーンはシステムとして事実上データの改ざんができないシステムであると考えられています。

 

不動産投資にブロックチェーンを利用できるのはなぜ?

では、なぜ不動産投資にブロックチェーンを利用できるのでしょうか?ここでは、「スマートコントラクト」と呼ばれている概念がキーワードとなります。ブロックチェーンの技術をスマートコントラクトに応用することによって、新たな不動産投資の仕組みを構築することができます。

スマートコントラクトとは?

スマートコントラクトとは、一定の条件下において、取引を自動で行うことを指します。スマートコントラクトの提唱者とされている暗号研究者のサボ氏によると、スマートコントラクトは自動販売機の仕組みに例えることができます。自動販売機は、利用者が硬貨を投入して商品を選択すると、選択された商品をラックから取り出し、お釣りと共にその商品を自動で提供する仕組みになっています。このように、実行する一連の行動をあらかじめプログラム化することによって、始めから終わりまでを自動で行うのがスマートコントラクトです。

スマートコントラクトにブロックチェーンを入れるとどうなる?

スマートコントラクトには、ブロックチェーンの特徴を活かすことができます。まずは、それらの特徴についていくつかご紹介します。

非改ざん性

第一に挙げられるブロックチェーンの特徴は、その驚くべき非改ざん性です。先ほどご紹介した通り、ブロックチェーンは、システムの構造上、改ざんすることができない仕組みになっています。そのため、ブロックチェーンは安全性を保証でき、金融関連のシステムとして有用な技術となっています。

P2P

P2PとはPeer-to-Peerを省略した言葉です。インターネット上にて、第三者を通さずにユーザー(ピア)同士で直接通信することを指します。電子取引の際には、金融機関などの第三者機関を仲介せずにユーザー間での直接送金や決済することがP2Pに該当します。ブロックチェーンを採用することによって、実際にP2Pによる電子取引が可能になりました。よって、従来よりも直接的な取引を行うことによってコストの削減や効率化を実現することができます。

暗号化技術

ブロックチェーンでは、暗号化技術を用いてシステム内で送信されるデータの安全性を保っています。具体的には、「公開鍵暗号方式」という技術を採用しています。この仕組みについて簡単にご説明します。この仕組みは、ブロックに固有な「公開鍵」と「秘密鍵」という一対の鍵があり、取引の際には、受け手側が、自身の公開鍵を送り手側に渡します。送り手はこの公開鍵を用いて送信するデータを暗号化し、受け手に送信します。受け手は、公開鍵と対になっている秘密鍵を用いて受け取ったデータを復元して取引が完了するという仕組みになっています。

安全性が高く迅速な取引が可能に

以上のようなブロックチェーンの特徴は、プログラミングに組み込むことによってスマートコントラクトに活かすことができます。取引の際に安全性を確保しなければならないのは、なんといっても送受信する情報です。ブロックチェーンに特有な非改ざん性や暗号化技術によって、これらの情報を安全かつ正確に送受信できるようになるため、取引の安全性を高めることができます。

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スマートコントラクトが活躍する場面は?

あらゆる取引を自動化することができるスマートコントラクト。では、不動産投資においてどのような場面で利用することができるのか、詳しく見ていきましょう。

取引手続き

スマートコントラクトを利用することによって、契約を自動で履行することが可能になります。契約等の手続きの際に必要な情報を入力した後、予め組まれたプログラミングによって、その後の手続きが自動的に行われるようになります。

送金手続き

送金手続きもスマートコントラクトによって自動化することができます。一連の送金手続きにおいて、複数の口座を経由する場合でも効率よく手続きをすることができます。また、ブロックチェーン特有の非改ざん性や暗号化技術によって安全かつ正確に送金することができます。

登記簿の記入

ブロックチェーンは、そのものが台帳のネットワークとなっています。そのため、不動産投資にてブロックチェーンを導入することによって、登記簿システムを形成することができます。さらに、ここでもスマートコントラクトを利用することで、取引を実行した際の登記も自動で行われます。

以上のように、不動産投資におけるスマートコントラクトを実現する際にブロックチェーンを利用することができます。

将来の不動産投資の姿~スマートコントラクトで何が変わるのか~

ブロックチェーンを用いることによって、将来の不動産投資の姿はどのように変わっていくのでしょうか。従来の不動産投資システムと大きく異なる点に注目して見ていきましょう。

従来の不動産投資システム

従来の不動産投資では、物件を購入・売買する度に登記簿に記録する必要があります。また決済は、売り手と買い手および不動産業者の他に、司法書士や融資のある場合には銀行の立会いの下で行われます。また、信用に基づいた取引であるため、金融機関等の第三者機関を経由して行われます。さらに国土交通省の定める「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」により、不動産投資の運用会社は、業務委託先との契約書などといった書面を、適切に保管及び管理しなければならず、書類による管理が行われています。

スマートコントラクトによってどのように変わる?

スマートコントラクトを用いた不動産投資システムでは、従来の不動産投資システムと比べてどのように変わるのでしょうか。具体的にご紹介します。

不動産取引の電子化

ブロックチェーンを利用することによって、不動産取引における作業を電子化することができます。不動産投資を行うための登録や契約、決済、送金等をオンライン上で行うことが可能になります。

そのため、わざわざ不動産仲介業者まで行く必要が無くなり、いつでも、どこでも取引を行うことができるようになります。スマートコントラクトを活かし、「必要事項を入力したら、あとは自動で取引が履行される」というような取引が行われるようになります。

契約の簡素化

ブロックチェーンの非改ざん性の高さや過去のすべての取引を閲覧できるといったプロセスの透明性によって、取引の際の信用を弁護士などの第三者機関に依存する必要がなくなります。そのため、従来の契約プロセスと比較して、途中のプロセスを省略することができます。また、スマートコントラクトによって、契約を自動的に履行することができるため、素早く低コストで契約することが可能になります。

不動産管理の簡素化

ブロックチェーンそのものの台帳ネットワークとスマートコントラクトを組み合わせることによって、取引を行った際に自動で登記簿が更新されるようにすることができます。不動産を管理する際の仕事が簡素化され、人件費の削減ができるため、従来の不動産投資よりも手数料を抑えることができるというメリットがあります。

トークン化

ブロックチェーンを用いることで、円や米ドルに代わる代用貨幣である「トークン」で不動産投資を行うことが可能になります。この不動産投資におけるトークンは、それぞれの会社が発行しているため種類が豊富です。投資家にとっては、トークンを用いて不動産に投資をすることで、少ないコストで投資することや、ができるようになります。また、トークンを利用することで、投資のリスク回避を行うことも可能です。

以上のように、スマートコントラクトを利用した新たなシステムは、従来のシステムに比べて、取引をスムーズかつより少ない工程で行えるという点で優れています。また、管理方法の再構築やトークンの導入によって少ないコストで投資できるようになるという観点からも優れていると言えます。

まとめ

ブロックチェーンはユーザーとユーザーを安全かつ効率良く繋ぐ画期的な情報システムです。ブロックチェーンを利用することによって画期的な電子取引システムを構築することができます。現在では仮想通貨や電子マネー取引を中心に利用が進んでいますが、今後は銀行等の既存の金融業務に加えて、不動産投資をはじめとする他の分野への応用が加速すると見込まれています。ブロックチェーンそのものはP2P通信のネットワークであるため、インターネット上における「インフラ」としての役割を担うことができる技術です。

そのため、将来の不動産投資を支える基盤技術としてブロックチェーンへの期待は高まるばかりです。不動産投資ではブロックチェーンを取り入れることによって、スマートコントラクトの特性を活かした契約の簡易化や不動産管理の簡易化、またそれに伴うコスト削減が期待できます。このように、先進的な技術を取り入れている不動産投資は、これからホットになるかもしれません。技術革新を取り入れながら前に進む不動産投資の未来に今後も期待していきましょう。

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