不動産投資での重要ワード「団体信用生命保険」とは?

今回は住宅ローンを組む際に大半の方が付随して加入する団体信用生命保険についてのお話です。
資産形成という観点だけではなく、保険の見直しという観点から見る不動産投資をご紹介します。
生命保険へのご加入をお考えの方や、現状の保険料が高いと不満を抱えてる方も必見です!

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 団体信用生命保険とは

まずは団体信用生命保険(以下、団信)についてですが、こちらは住宅ローンを組む際に大半の方が付随して加入する物です。
債務者が死亡した場合や、高度障害になった場合にローンの残債を保険会社が債権者である金融機関に支払ってくれます。
金融機関としても債務不履行へのリスクヘッジでもあり、ローンを借りた本人としても家族に負債を残さないで済むWIN-WINな仕組みです。

こちらの団信は不動産投資を取り組む際の事業用ローンにも付いております。
同様に、死亡や高度障害になった場合はローンを保険会社が完済します。
収入がある資産のローンの支払いが無くなるので、単純に収入のみが残るという事になります。
もしくは売却した場合の数千万のキャッシュを残すという事も出来ます。

不動産投資はこのように生命保険代わりになるような機能もあるわけです。
この仕組みを利用して月々の生命保険料の節約をしたり、今まで積み立ててきた保険の解約返戻金を頭金に入れる事で、結果的に残る資産を増すことも可能になります。

ただ保険を辞めろというわけではなく不動産ではカバーできない医療保険などと組み合わせる事で人生のトータル的な合理性を高める事ができるのかと思います。

団信の活用メリット

それでは、この団信を活用すると、保険商品と比べてどういうメリットがあるのでしょうか。
まさに今保険を見直そうとしている方は、参考にして頂ければと思います。

例①某保険会社の終身保険の場合

※30歳 一般男性のケース

保険料毎月支払い23,650円/月(60歳まで)
死亡保険金額1,000万円(終身)
65歳時点解約返戻金約850万円

 

終身保険はご存じの通り、死亡保障も付帯しながら、万が一が無かった場合はご自身がお支払している保険料が積立されながら運用されている保険となります。
上記の例でいうと、
総支払が8,514,000円に対して、付帯する保険金額が1,000万円、65歳時点の850万円が解約返戻金としてあります。

それでは、不動産投資をした場合はどうなるのでしょうか。

例②新築ワンルームマンションの場合

※2500万円の物件をフルローンで購入したケース

毎月の支払い月1万円~2万円(ローン完済までの35年間)
団信適用額2,500~0万円(ローンの借入残高)
65歳時点資産家賃収入 or 売却資産(築35年)

 

不動産の場合で言うと、変動要素がいくつかあるので、毎月の支払は固定出来ませんが、ローンの支払いを他人の家賃収入で相殺出来ますので、月々1~2万円で所有することが出来ます。
そうなると、35年間で420~840万円の総支払いで完済が可能です。
また、ローン金額について常に団体信用生命保険が付いているので、完済していない間はご家族に万が一の時は、家賃収入or負債の無い物件が残せます。

完済した後は、家賃収入を受け取りするのもありですし、都内の物件であれば35年後でも1,000万円程度の資産として価値がありますので、売却して現金化することも出来ます。

保険の場合として比較してどうでしょうか。
保険金額より少ない支払いで、保険よりも大きな保障額と、将来の資産を残すことが出来ましたよね。
さらに、現在はマイナス金利の影響もあり、保険会社は積立額の運用が難しいというのに対して、不動産運用の場合は融資条件が有利になっている為、毎月の支払は有利になっていく傾向です。

まとめ

不動産投資をご検討の際は、資産形成という観点だけではなく、保険の見直しという観点からも是非ご相談頂ければと思います。

実際に行動を起こしたオーナー様のケーススタディを下記の記事にてご紹介していますのでぜひご覧ください。
関連記事:管理と物件が重要!不動産投資で家賃収入を得る方法を実例で紹介

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