あなたの資産を目減りさせないように知っておこう!インフレ対策としてお勧めの5つの方法

インフレ対策

あなたは、「インフレ」という言葉を聞いたことはありますか?
インフレとは「インフレーション」の略で、モノやサービスの物価が上昇する経済現象のことを指します。
たとえば、今日100円で買えたりんごが、1年後には110円になっている。
このような状況がインフレです。

そして今、日本経済は緩やかなインフレの状態です。
実際に、身近な日用品の値上がりなどのニュースを耳にする機会も多いと思います。
「モノの値段が上がっても、給料が上がっていないから困る」
このように思っている人もいるかもしれません。

そして、インフレは私たちの資産に大きな影響をもたらします。

もし、物価が2%ずつ上がる状態が続いたとすると、今あなたが1000万円の現金をもっていたとしても、10年後には現在の物価では約820万円の価値になってしまいます。
物価が上がっていってしまうので、同じお金をもっていても、対価となるモノやサービスは少なくなってしまうのです。

こうしたインフレ状態が続いている理由は、現政権である安倍政権が「デフレ脱却」をかかげ、インフレを促進しているからです。安倍政権がインフレを促進している理由については、後ほど詳しくお話ししたいと思います。

そして、インフレが推進されている今、私たちが自分の資産を守るためにはどのような対策をとる必要があるのでしょうか。今回は現在の日本の経済状況と、インフレ対策についてお話しします。

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アベノミクスが推進しているインフレ政策とは

先ほどお話ししたように、安倍政権はインフレを誘導する政策を推進しています。
その理由は、それまでの経済がデフレ局面に陥っていたからです。

「デフレ」とはデフレーションの略で、インフレとは逆の状態を指します。
つまり、モノやサービスなどの物価が下落する現象のことです。

デフレ
例えば物価が下落して、今日400円で食べられる牛丼が来年は350円で食べられるとすると、少ないお金で同じものを手に入れられるので、お金の価値は上昇します。
しかし、物価が下落することで、企業の収益は減ってしまいますので、企業の投資や雇用が減少し、景気が悪くなってしまいます。
そして、景気が後退すると、人はお金を使わなくなってしまうので、さらに企業の収益が減ってしまう、「デフレスパイラル」に陥ってしまうのです。

こうした状態を脱するために、安倍政権は「インフレターゲット」といわれる、中央銀行がインフレ目標を明示し、その達成を優先する金融政策を実施したのです。
では、インフレになると、どのようなことが起きるのでしょうか?
主な変化は以下のふたつです。

モノを買う人が増え、景気が良くなる

モノの価格が値上がりするかもしれないなら、「値上がりする前に買っておこう」という心理が働きます。
そのため、モノを購入する人が増え、その結果景気が良くなることが期待できます。

 円の価値が下がることで、輸出額が増える

インフレが進むと、対外的な円の価値が下がり、円安になります。
すると、海外からは日本製品を安く購入することができるようになり、その結果、輸出量が増えます。

インフレ対策

こうした効果は、日本経済には大きな利益をもたらします。
しかし、一個人として考えると、インフレが進んでいくとあなたのもっているお金の価値はどんどん減っていくことになってしまうのです。

例えば、日本銀行はインフレ率の目標を「2%」と掲げていますので、その状態が仮に10年続いたとします。
もし、あなたが今1000万円の現金をもっていた場合、10年後には現在の物価では約820万円の価値になってしまうのです。
「そんなに減ってしまうの!?」と驚いてしまいますよね。

せっかく貯めたあなたのお金をムダにしないためには、インフレ対策になる投資をしておくことをオススメします!
主なインフレ対策は、以下の5つです。

1.不動産投資
2.株式投資
3.外貨預金
4.10年満期の個人向け国債
5.金やプラチナなどの貴金属投資

それぞれの方法の特徴や、なぜインフレに強いのか、始めるにはどうしたらいいのかを説明します!

オススメのインフレ対策①不動産投資

不動産投資は、インフレ対策としてとくにお勧めの方法です。
なぜかというと、現金のようにインフレの影響で資産価値が目減りすることはないからです。
それどころか、不動産価格や賃料はインフレと連動することが多いので、むしろ価値が上がる可能性もあります。
以下に、不動産投資のメリット・デメリットをまとめました。

不動産投資のメリット

・家賃収入を得ることができる
・インフレ時に借金が目減りする

不動産投資のデメリット

・空室のリスクがある
・不動産を運用するコストがかかる
・ローンの金利が上がると返済が大変

このように、インフレ対策として不動産投資はとても有効です。
デメリットが気になる場合は、不動産を運用してくれる不動産会社を選ぶことで回避できます。
デメリットを避けて不動産投資を行うポイントについては、以下の記事で詳しく紹介していますので、チェックしてみてください。

関連記事:不動産投資の8大リスクヘッジ法!リスクを制して不動産投資を制す
関連記事:管理と物件が重要!不動産投資で家賃収入を得る方法を実例で紹介

オススメのインフレ対策②株式投資

株式投資とは、上場している企業が発行した「株式」を売買することを指します。
インフレ対策として株式投資をする場合は、インフレに強い業種や企業に投資するのもいいでしょう。
たとえば、石油などの資源を扱う企業や不動産系の会社は、インフレに強い業種といえます。

以下に、株式投資のメリット・デメリットをまとめましたのでチェックしてください。

株式投資のメリット

・運用がうまくいけば利益が大きい
・株によっては、配当金や株主優待を得られる

株式投資のデメリット

・原本保証がなく、価値が大幅に下がる可能性もある
・売買には手数料がかかる

株式投資を始めたい場合は、証券会社で口座を開く必要があります。
最近では、インターネット証券も増えていますので、手軽に始めることができます。

オススメのインフレ対策③外貨預金

先ほどもお話しした通り、インフレになると円の価値が下がり、円安になります。
そのため、円高のときに外貨預金をしておくと、円安になったときに利益を得ることができるのです。

具体的な例を出して、説明してみましょう。
(わかりやすくするために、手数料の金額を抜いて説明します)

例:
円が1ドル100円のときに、100万円を外貨に両替したとします。
すると、1万ドルを所有することになります。
そして、1ドル110円になったときに、この1万ドルを円に戻すと110万円になるということです。

以下に、外貨預金のメリット・デメリットをまとめましたのでチェックしてください。

外貨預金のメリット

・少額でスタートできる
・為替差益を得ることができる

外貨預金のデメリット

・為替手数料がかかる
・短期販売には向かない

外貨預金については、多くの銀行が取り扱いをしています。
外貨の種類も、ドルやユーロ、オーストラリアドルなど、さまざまな種類があります。

オススメのインフレ対策④10年満期の個人向け国債

個人向け国債とは、個人投資家しか購入できない国債のことを指します。
国債とは、国にお金を貸して債権を受け取ることで、利息を受け取ることができ、満期になると元本が返金されます。個人向け国債には、以下の3つの種類があります。

・固定3
利率が固定されていて、満期が3年の国債です。

・固定5
利率が固定されていて、満期が5年の国債です。

・変動10
利率は市場金利と連動し、満期が10年の国債です。

この中では、10年満期の個人向け国債がオススメです。
その理由は、金利が半年ごとに見直されるので、インフレで金利が上昇したときに金利も上昇するからです。
さらに、国が元本と利息を保証していますので、非常にリスクが低いです。

以下に、10年満期の個人向け国債のメリット・デメリットをまとめましたのでチェックしてください。

10年満期の個人向け国債のメリット

・国が原本と利息の支払いを保証してくれる
・半年ごとに金利が見直される
・ペイオフ対策商品なので、1000万円以上の資金も安全に運用できる

10年満期の個人向け国債のデメリット

・大きな利益は狙いにくい
・解約の手数料や手間がかかる

個人向け国債を始めるときは、銀行やゆうちょ、証券会社などで買いつけができます。

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オススメのインフレ対策⑤金やプラチナなどの貴金属投資

昔からインフレ対策として人気があるのは、現金を金やプラチナなどの金属に交換することです。
利息などの運用益はないので、利益を得るには売買を行う必要があります。
おもな金投資には、以下のような種類があります。

・金地金
金の延べ棒を保有する

・純金積立
毎月定額を積み立てて、金を購入する

・金ETF
金価格に連動する上場投資信託のこと

以下に、貴金属への投資のメリット・デメリットをまとめましたので、チェックしてください。

貴金属への投資のメリット

・まったく価値がなくなるということがない
・経済の影響を受けにくい

貴金属への投資のデメリット

・貴金属の市場の価格変動に左右される
・利息などの運用利益がない

貴金属への投資を始めたい場合は、以下のような貴金属を扱う会社で申し込みをする必要があります。
タナカ貴金属工業 株式会社

まとめ

いかがでしたか?
インフレの局面では、現金の価値は下がってしまいます。
あなたの資産の価値を落とさないように、インフレ対策を検討してみましょう。
 

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