日本の年金問題の真実。年金に不安を感じるなら、対応策を考えよう。

私は個人的に「日本はこれ以上成長しない論」「日本の未来は明るくない論」の類が大嫌いでして、「だから○○投資が必要だ！」のような、経済成長が不可能ということを前提としたセールストークはこの運用に関わる仕事をする者として、個人的には看過できないことだと感じております。

よくあるセールストークはこんな感じです。

人口が減少する日本では経済成長が困難→経済成長をしないということはGDPが増えない→GDPが増えないということは個人所得が増えない→個人所得が増えないということは貯蓄が増えない→故に、○○投資が必要だ

日本は借金が1,000兆円もある→これは国民一人当たり800万だ→財政赤字の垂れ流し続けている→日本の未来は暗い→故に、○○投資が必要だ（意味不明・・・）

大体こういった類の話は、日本の経済はもう成長しないということや、日本がとんでもない財政問題を抱えているということが前提となっており、そもそもの最初の前提で大きな誤りがあります。おそらくセールスマン側はよくわかっていない為、ただのマスコミの記事の請け売りになっているのだと思いますが、そもそも日本は今後、政策次第で経済成長はいくらでも可能であり、いわゆる”国の借金問題”なるものも、財務省とマスコミの悪質なプロパガンダです。

まず、何度でも大きな声で申し上げたいことは、今後の政策によっては「日本の経済の先行きは暗くない」ということ。これはいつまでもいつまでも繰り返し申し上げたいと思います。

ただ、もし仮に政府が経済政策を誤り、成長が今のように鈍化したままであった場合どうなってしまうかということも、同時に視野に入れておかなければならず、そして、それに備えて今から何をしておかなければいけないかということは常に念頭に置いておかなければなりません。

日本はこれまで20年間経済政策を誤ってきました。これほどまでに長期間経済が全く成長をしてこなかった国は世界的にも見ても非常に珍しいです。悲しいですが、そんなわが国であるからこそ、今までのような「経済成長をしない」という最悪のケースも十分想定できてしまいます。（本当に悲しいですが・・・）

その為、今回はあえて、「経済成長をしなかった場合」を前提として話を進めます。

政府が経済政策を誤った場合、日本国民の生活に確実に、且つ、大きな打撃を与える重要な問題があります。それが「年金」です。

よく「年金が貰えなくなる」「年金システムが崩壊する」といった言葉を目にしますが、実はこれは悪質なデマゴギーです。

賦課方式（現役世代が高齢世代に拠出する）という現行の制度の中では、はっきり言って、年金が貰えなくなるということは、日本から人間がいなくなるようなことがない限り、ありえません。ここまでは悲観的に考える必要はありません。

ただし、年金受給額が今後大幅に減少していくということは、可能性として十分に考えられます。

何故か？

まず、年金の財源の仕組みからお話します。

公的年金の財源は主に、

①（現役世代からの）保険料

②国庫負担（税収）

③積立金

の3つに分かれており、歳出の約半分は①の現役世代からの保険料収入で賄われているという仕組みです。つまり、年金の財源の約半分を現役世代からの拠出金（賦課方式）に依存しており、全人口に占める現役世代の割合が減れば、自然と保険料収入は減少していていくという仕組みで設計されています。これを経済成長でカバーするには、理論上、現役世代の減少と高齢世代の増加のスピードの同速度で成長率の維持が必要です。今後約40年ほどで一人の高齢者を支える現役世代の人数が半分ほどになりますが、単純計算でいくと40年後のGDPが今の倍の1,000兆円であることが必要になります。

この数字を見て皆さんはどう思われますか？GDPが40年で倍。可能でしょうか？不可能でしょうか？

おそらくほとんどの方が「不可能」と思われたかと思いますが、実はこれ、世界標準で見れば大して難しいことではありません。仮に年率3%のスピードで経済成長した場合、24年で倍のGDPになります。2%成長でも36年で倍です。世界の先進国の経済成長率の平均が約2%ですから、実は決して難しい数字ではありません。これまでの日本が異常であっただけです。

ただし、今回は経済が成長しないことが前提の為、今の低成長のまま40年間推移すると仮定します。すると、今の現役世代が貰える年金額は、現在の水準の半分程度、夫婦二人で10万程度になることが容易に想像できます。（※現代のモデルケースでは月々約22万）

それは何故か？

現役世代と高齢世代の割合を見てみましょう。

（資料）内閣府HPより抜粋

一目瞭然ですね。

現在は65歳以上の高齢者1人を2.3人で支えている状態ですが、これが40年後には高齢者1人をなんと1.3人で支えなければいけない時代に突入します。単純な話、40年後には現役世代からの拠出も半分程度になるということです。

ただ、夫婦2人で月10万で過ごすのはあまりに心もとない。生活も非常に切り詰めないとやっていけない。さすがにこの状況はどうにかしなければいけない。「ゆとりある生活」なんてことはとてもじゃないが、出来そうにない。

では、これをどう解決するか？現在の年金の制度では、4つの方法が考ええられます。

①現役世代の保険料を引き上げる

②高齢世代の需給を引き下げる

③経済成長して税収を上げる

④積立金の運用成績を上げる

今回は経済成長しないことが前提の為、③は一旦除外します。では、④の積立金ですが、これははっきり言って、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）任せです。当てにならない。そして、仮に積立金の運用成績が良かったとしても、この積立金の中から年金の財源に充てられるのは一割程度であり、受給額に大きな変化はもたらしません。

よって、結論、現行制度の中で現実的にできることは、①か②しかありません。

これまでの政権は①の現役世代の保険料の引き上げで、乗り切ってきました。しかし、もう①のみでは、人口構造上、既に限界を迎えている為、今後は②の高齢世代の需給の引き下げに着手せざるを得ません。

つまり、経済成長をしない限り、どうあがいても、この「賦課方式」というシステムでは、現在と同水準の年金受給額を維持していくことはできないということです。

よって、本来は早期に「積立方式」への転換に舵を切らなければいけない状況であるということになりますが、ただ、これが政治的に非常に難しい。

何故か？

積立方式では現在の高齢世代は確実に今より、受給額が下がります。長期的視点で考えれば、はっきりいって高齢世代の方々には我慢をしていただかなければいけないのですが、まず、この手の政策に舵を切ろうとすると、マスコミが寄ってたかって政府を叩き始めます。特にテレビ局はその動きが顕著に現れます。（ついこの間の、年金改革法案の時もひどかったですね・・・）

こちらをご覧ください。

（資料）総務省HPより抜粋