改正年金機能強化法とは？年金の受給資格が納付25年→10年に短縮される？

2016年11月16日、

参議院本会議で『改正年金機能強化法』というものが全会一致で可決され成立しました。

本来は、

最低25年以上、保険料を支払った人のみ年金の受給資格を得る事が出来る制度が、

最低10年以上、保険料を支払えば年金を受け取る資格を得る事が出来る様になる制度に変わります。

これにより新たに約64万人の人が年金を受け取る事が出来る様になるとの事です。

10年間の支払いで将来受け取れる年金は月額1万6千円程度。

1ヶ月を30日で考えた場合、一日辺り約540円で生活をする計算です。

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また、

現在、衆議院構成労働委員会で議論が行われている『年金制度改革関連法案』に関しては、

『年金カット法案』など野党との言い争い繰り広げられています。

現在、年金を受給されている方の受給額が減る可能性もある内容のようです。

これについては、

『いたずらに将来世代にツケを回すという無責任なものではなく、現在の受給世代にも少しずつ譲っていただきながら、公的年金制度の持続可能性を高めて、将来の給付水準の確保を図っていくものです』

『将来世代の影響にまったく言及しない中で、現在の受給世代の年金額が減少する可能性がある、このことをとらえて「年金カット法案」という誤ったレッテル貼りをすることは、国民に誤った事実を伝えるものであり、そこは控えていただきたい』

との説明もありました。

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そもそも与党は何故もめてまで新たな法案を出すのでしょうか。

実は国民年金には以下のような法律が存在します。※一部抜粋

総則（第1条―第6条）

第1条　国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする

第4条　この法律による年金の額は国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

第4条の2　国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

要するに、

『皆で協力して健全な生活を維持できるよう頑張る』といったところでしょうか。

国民年金は、

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)という機関によって運用されています。

世界中に沢山の人がいて、沢山の意見や行動によって運用結果は変化します。

環境が大きく変化する中で必ず決まって成果を出し続ける約束など本来は出来ないものです。

今まで出来ていた事が突然出来なくなる事もあるという事です。

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賛否両論あるかと思いますが、

少なくとも国が整備する環境は皆で助け合う概念を基に制度の維持を重視している以上、

+αを望む人には自助努力が必要不可欠なようです。

自身の将来を環境に委ねますか？

それとも自分で作って行きますか？

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