投資用マンションを買うなら東京にすべき5つの理由~東京の価値~

今回は、なぜ不動産を買うなら絶対!東京(関東圏)にすべき5つの理由について書いていきます。

・現時点で高利回りの地方を検討している方
・わざわざ海外で検討しているという方

にも是非ご覧頂けますと幸いです。
見かけ上の数値ではなく、投資先の「立地」はかなり重要です。
これから一緒に、しっかりと自分の投資先の「立地」の価値を見極めていきましょう!

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東京(関東圏)に投資すべき理由①世界の国別GDPランキング13位

2009年度の都内総生産は85兆2000億円でした。
同年の日本の総生産は471兆1387億円だったので、東京だけで日本のGDPの1/6以上、約20%を生産していることになります。
都内の総生産85兆2000億円がどれほどすごいか世界の他国と比べてみました。

85兆2000億円=約1兆24億ドル(2009年当時、1ドル=85円で計算)で見ると

ニューヨーク=約6014億ドル

上海=約2477億ドル

ニューヨーク、上海を軽く越えています。

どれほど東京に日本の富が一極集中しているか、東京という都市の価値をおわかりいただけましたでしょうか?

東京(関東圏)に投資すべき理由②インフラの利便性

インフラの利便性=新幹線開通、飛行機の路線拡大・増便(今後リニア開通)によるオフィスの支店や支社の転入、大学生流入加速化が急加速しています。

例えば、東京ー大阪間が1964年当時、特急で6時間30分だったのが新幹線の開業で現在は3時間10分に短縮されました。
リニア中央新幹線が予定通り開通されればなんと最短67分で移動可能になります。
東京ー大阪間が1時間以内で行き来できれば、ビジネスマンの日帰り出張がより柔軟になります。
よって、わざわざ地方顧客向けの支店を地方に置く必要がなくなり企業はテナント料や人権費がコストカットされ交通費だけで対応できる状態になります。
また地方の大学生もインフラの利便性が上がれば地方内で大学を選ぶという概念から関東圏も選択肢になってくると予想できます。

東京(関東圏)に投資すべき理由③第三次産業の発展

第三次産業(運輸、小売、金融、サービスなど)は他国大都市、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポールといった大都市の発展をも支えている非常に重要な産業です。

その第三次産業の就業者の割合を1950年から2005年の55年間でどのように推移しているかと言いますと、

1950年・・29.7%

2005年・・68.5%

倍以上に数字を伸ばしています。
またこの第三次産業の特徴として、人が集まれば集まるほど発展する産業です。
つまり東京に人が集まれば集まるほど今後もより発展していき、日本を支える代表産業となります。
更に人が職を求めて東京に流れてくるという現象が起きるでしょう。

1970年~1975年に掛けておきたオイルショックのときもそうでした。
1975年から第三次産業への就業人口が全体の5割を超え、1980年以降、日本にとって最も重要な産業は第三次産業となったのです。
つまり、東京という都市が今後も益々人・モノ・カネがあつまり、逆に地方は衰退をしていく・・・・そうなるのが予想できますね。
とはいえ、東京に一極集中し地方衰退が悪だとは思いません。

東京が世界都市ランキングで8年越しでパリを抜き世界3位となった今、東京の発展が日本を繁栄させ、豊かにし、オーナー様のライフプランが良くなるのであれば全く悪いとは思えません。

東京(関東圏)に投資すべき理由④街の多様性

大阪、名古屋、福岡は勿論世界的に見て他にこんなに「多心型」の都市は東京以外ありません。

東京の魅力=東京駅周辺というわけではなく、至る所に個性的な繁華街・盛り場(ショッピング街、代表的歴史建造物、アニメ、ポップカルチャー、独自文化、現代的建造物、都市内緑地公園、水辺など)があるというのが魅力です。

ヒトを飽きさせず、日々めまぐるしく進化し続けるバラエティに富んだ都市、それが「東京」なのです。

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東京(関東圏)に投資すべき理由⑤東京の人口一極集中

これは皆さんもご存知の通り、日本が抱える問題の1つでもありますよね。
日本の少子高齢化は急速に進行しております。

今の日本は1億2600万人の人口で成り立っていますが2030年には1億1600万人、2060年には8674万人まで減ると予想されています。
そんな中で唯一人口が増え続けてているのは、東京です。
東京になぜヒトが集まるのか。そして今後も増え続けると予測出来るか。
それはこれまでお話しさせて頂いたのでおわかり頂けたかと思います。

まとめ

「東京」という都市は、地方を含む「日本」を支える都市であり、ニューヨーク、パリ、イギリスという世界と競う程の国力を持った都市だからです。

東京の活性が、日本を支えることが明らかな以上東京にヒト・モノ・カネが集まることは明らかです。

不動産運用をお考えの方は、「業者の情報」という小さな視野からで検討するのではなく投資先、「日本」という国の視点から徐々に投資先を絞っていくのはいかがでしょうか。

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