節税対策

不動産運用を取り組まれる方の中には、ストックオプションやRSUなどの一時的な収入の増加による納税の対策の為に取り組まれる方がいらっしゃいます。
また、最近では相続税対策として取り組まれる方も増加しております。

基本的に、不動産での節税効果は一時的なものとなります。
入ってくる家賃収入より経費が多くなった場合のみ節税が出来ます。

初年度は諸費用などの経費が多くなりますので、節税効果が最も大きくなりますが、次年度以降は、躯体・設備とも定額法で算出を行いますので節税効果は、ほとんどありません。

例えば、弊社のお客様の場合だと、ストックオプションやRSUなどの一時所得があった場合に不動産を購入し、家賃収入より経費が多くなることでマイナスの不動産所得とストックオプションやRSUなどで収める納税を合算し納税額を抑える方もいらっしゃいます。

一時所得の税率は年収や所得を受ける内容によって変わりますが、非常に高い税率となります。
そこで、ストックオプションやRSUなどにかかる納税額にマイナスの不動産所得を合算する事により納税額を抑えることが出来ます。
もちろん節税は一時的な方法となりますので資産形成や保険などの目的と合わせてのご提案となります。

また、最近では相続税対策として取り組まれる方も増加しております。

平成2711日より、相続税の基礎控除額が3,000万円+600万円×法定相続人の数に変わりました。

この状況を受け、自宅やマンションを所有している方の多くが基礎控除内に収まらなくなり相続税の対象と変わりました。

 

更に自宅やマンション以外に財産を現金や有価証券で所有をしていると、相続時の価格に対して課税対象にあたるため相続税も高くなります。
そこで、相続前に現金や有価証券を不動産に変える方が多くなっております。

その理由は、不動産を相続する場合は取引価格に対して課税をするのではなく、固定資産台帳や路線価から算出した評価額に対して課税をするので、相続税額が現金や有価証券より少なくなる傾向となります。

不動産投資を行ったからといって、長期的な節税に繋がることはありませんが、一時所得や相続税に対しては一定の効果が見込めます。ただ、一時的な節税目的だけで不動産投資を始めるのではなく、資産形成や保険などと合わせて取り組んで頂くことが大切です。

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