年金対策

不動産運用を行っている方々の目的の一つに『年金対策』があります。
なぜ年金対策として不動産運用を活用するのか、ケーススタディを通してご説明していきます。

まずは、『年金』の今と未来を簡単におさらいしましょう。

昨今、年金の問題に関しては度々ニュースで取り上げられ、詳細は分らずとも不安を抱えている方は多いと思います。現状の日本は、少子高齢化と医療の発達によって、60歳以降の割合が年々増えております。

その結果、我々が働いて収めている税金の大部分は、高齢者の年金にまかなわれているのが実状です。つまり、自分の老後の為に納めている年金は、自分ではなく他人の為に支払っているものとなります。30年後の2046年には、年金受給額は今の45割減とも言われております。年金の受給開始年齢に関しては70歳以降となるかもしれません。そこで不動産運用を活用し年金の補填を現役時代から『自分の為に』無理なく作っていこうというわけです。

それでは複数のケースで、どのように年金対策が出来るのか見ていきましょう。

ケース1 早期に不動産運用を開始、家賃収入で年金の補填をする

【年齢】30歳 
【ローン完済年齢】65
【ローン金額】3000

1. 年金対策①

ローン年数は35年です。
30歳で不動産運用を始められれば、お金をかけなくても65歳から月々約80,000円の家賃収入を得ることが出来ます。家計に負担を掛ける事無く年金の補填が作れるわかりやすいケースです。

ケース2 現金を現物資産に置き換えインフレ対策をする

【年齢】49歳 
【ローン完済年齢】65
【ローン金額】3000

2. 年金対策②

ケース1と違い65歳から受け取るためには、自己資金を投資して繰り上げ返済を行い短期で完済します。繰り上げ返済を行った金額は約1,900万円。
現在の金利では、貯金をしても全くお金が増えません。むしろインフレ傾向となればせっかく貯めた貯金が目減りしてしまいます。
現金を現物資産に置き換えることでインフレの対策になると同時に、家賃収入を安定して毎月得られるケースです。

ケース3 複数件の物件を所有

【年齢】38
【完済年齢】65
【ローン金額】6000万円

3. 年金対策③

複数件の物件を所有するケースです。
1件目を完済する為に繰上返済を行った年数は18年、2件目を完済する為に繰上返済を行った年数は9年、2件とも完済するために掛かった年数は27年です。

1件目を完済した後は、1件目の家賃収入も2件目の繰上返済に充てていきます。
そうすることによって2件目の完済を早めることが可能となります。

2件分の家賃収入16万円が老後に入ってくると今の生活水準も保てる可能性が上がるので、現役時代に老後の年金や老後の生活に不安を抱えなくても済むかもしれません。

ケース3では、年間100万円で2件目の繰上返済も行いましたが、繰り上げ返済を行わなくても家賃収入でローンの返済が勝手に進んでいきます。自宅の場合はご自身でローンを返済しなければいけませんが、投資不動産は入居者の家賃でローンを返済することが出来るので、家計を圧迫せずに資産形成が出来るところが魅力の一つでしょう。

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